こんにちは。米国株投資の最新情報を耳寄りな形でお届けする本ブログへようこそ。今回は、市場の動向を大きく左右するFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が示した、極めて重要な金融政策のシグナルについて、その複雑な背景とともに深掘りして解説していきます。
年内2回の利下げが「ほぼ確実視」される背景
パウエルFRB議長は先日（10月14日）の講演などで、今月下旬に行われるFOMC（金融政策を決定する会合）において、さらなる追加の利下げを行う可能性を示唆しました。市場では、この発言を受け、FRBが9月のFOMCで示した金利予測（ドットプロット）の中央値の想定通り、年内にあと2回、つまり10月と12月のFOMCでそれぞれ0.25パーセントずつの追加利下げが行われるというシナリオをほぼ織り込んでいる状況です。FRBのボーマン副議長なども同様の発言をしており、市場はこの動きを確実視しています。
では、なぜFRBは追加利下げを検討しているのでしょうか。
議長は、利下げの背景について、アメリカ経済全体の大きな見通し自体は変わっていないとしながらも、特に「雇用の伸びの急激な鈍化」に対して強い警戒感を示しています。今までは求人が多く失業率も低水準で推移していましたが、その求人の減少ペースが早まっており、このままでは失業率の上昇につながりかねないという懸念があるのです。FRBとしては、景気が本格的に後退する前に、先手を打って金融緩和を行う意図が読み取れます。
「利上げ・利下げ」だけではない、もう一つの金融緩和「QT停止」
さらに今回、パウエル議長の発言の中で注目すべきもう一つのポイントは、量的引き締め、通称「QT（Quantitative Tightening）」を停止する可能性に言及したことです。
QTとは、FRBが過去に景気刺激のために市場から買い入れた国債などの資産の保有額を、徐々に減らしていくプロセスのことです。これは市場からお金を吸収することで、経済の過熱やインフレを抑えるブレーキのような役割を果たします。
そのブレーキを停止する可能性があると示唆した背景には、「市場の流動性」、つまり金融システム全体のお金の流れやすさが徐々に引き締まりつつあるという認識があります。金融システムがスムーズに機能するために十分な流動性を維持する必要があり、その観点から、今後数ヶ月でQTの停止が近づく可能性があると述べられました。
利下げは金利を下げる直接的な緩和策ですが、QTの停止はFRBによる市場からのお金の吸収が止まることを意味し、これもまた市場の金利低下圧力につながる金融緩和的なメッセージとして受け止められています。FRBの政策は金利の上げ下げだけでなく、バランスシートの動きにも目を配ることが大切です。
金融政策の判断を揺るがす「政府機関閉鎖」のリスク
しかし、この重要な局面において、金融政策の判断を難しくする非常に厄介な問題が加わっています。それは、アメリカ連邦政府機関の一部閉鎖の問題です。
政府機関が閉鎖されると、FRBが政策決定を行う上で「ゴールドスタンダード（最高の基準）」としている、雇用統計や物価統計といった政府発表の重要な経済統計の発表が遅れたり、停止したりする事態が生じます。
パウエル議長自身も、政府統計の重要性を改めて強調し、民間のデータだけでは完全に代替できないと強い懸念を示しています。今の米国経済は、雇用の伸びは鈍化の兆しを見せている一方で、インフレ率はFRBの目標である2パーセントよりも高い水準にあるという、非常に難しいカジ取りを求められる局面です。それにもかかわらず、その判断の基となる最も重要なデータが手に入らないとなると、適切な政策決定がさらに困難になるというリスクがあります。
投資家が注視すべき今後の市場の動き
市場が10月の利下げをほぼ織り込んでいる現状では、利下げという決定そのものに大きなサプライズはないかもしれません。真に注目すべきは、その後のFRBからのメッセージです。市場の関心は、10月の利下げが規定路線だとして、その次の12月のFOMCで再び利下げを行うのかどうか、そして来年以降の金融政策の見通しについて、FRBがどのようなシグナルを出してくるかという点に移っています。
また、今後の追加利下げについては、FRBの決定メンバー間でも意見が割れているという内部事情もあります。ドットプロットを見ても、約半数のメンバーは年内1回以下しか利下げを想定していないという分析もあり、これがパウエル議長が今後の見通しについて慎重な姿勢につながっていると考えられます。
利下げ自体は一般的に株価にとってプラス材料と見なされますが、その背景に「景気減速への懸念」があることを忘れてはいけません。景気が悪くなるからこそ利下げするという側面を市場が重く見れば、必ずしも単純な株価上昇にはつながらない可能性があります。したがって、市場は利下げ決定後も、FRBの今後のスタンスや、政府機関閉鎖の影響解消後に発表される経済指標、特に雇用関連のデータを、注意深く見守っていくことになるでしょう。
不確実性の高い局面を乗り切る投資家の心構え
このような複雑で不確実性の高い局面において、私たち投資家が持つべき心構えとは何でしょうか。
最も大切なのは、FRBがなぜ利下げを考えているのか、その背景を冷静に多角的に理解することです。単純に「利下げ＝株価にプラス」と捉えるのではなく、雇用の伸びの鈍化という景気減速への警戒感と、まだ高いインフレ率という相反する要素、そしてデータ不足という不確実性が加わっているという現状を総合的に認識することが重要です。
そして、市場の短期的な上下動に一喜一憂するのではなく、ご自身の投資戦略とリスク許容度に基づいて落ち着いて行動することが肝心です。FOMCの発表内容やパウエル議長の会見、そして発表される重要な経済指標をしっかりとチェックし、集めた情報を元に冷静に対応していくことが、この難局を乗り切る上で最も大切になってくるのではないでしょうか。
