「AI革命」と「脱炭素」の追い風に乗る再エネの巨人「ネクステラ・エナジー」の魅力とは

みなさんこんにちは。近頃、AI（人工知能）の進化は目覚ましいものがあり、私たちの生活や社会を根本から変える可能性を感じさせます。今日は、そんなAI革命を「裏側」からどっしりと支える、まさに縁の下の力持ちのような存在の企業に注目してみたいと思います。その名は**ネクステラ・エナジー（NextEra Energy）**です。

ネクステラ・エナジーは、未来へのエナジーを届けることをミッションとする、アメリカのエネルギー業界の巨人です。

揺るぎない「二本柱」の事業構造

まず、ネクステラ・エナジーの全体像から見ていきましょう。同社は時価総額で見て、2024年10月時点で1,700億ドルを超える規模を誇り、電力の持ち株会社としては世界でも最大級です。約73GWという大規模な原子力発電所70基分に相当する発電能力を有しており、その巨大さがうかがえます。

この巨大企業を支えているのが、大きく分けて二つの事業の柱です。

FPL（フロリダ・パワー＆ライト）：フロリダ州を主な地盤とし、電力を供給する規制下にある電力会社です。アメリカ国内でも3番目に大きな電力会社であり、規制に守られていることもあって、会社に安定した収益をもたらす盤石な土台となっています。
NER（ネクステラ・エナジー・リソーシス）：会社の成長を力強く牽引する「成長エンジン」部門です。特に風力発電と太陽光発電の分野では、世界で最も多くの発電量を持つ事業者であり、再生可能エネルギーを核とした最先端の事業を展開しています。

地域に根ざした安定収益のFPLと、世界をリードする再エネ事業のNER。この安定性と成長性の見事な両立こそが、ネクステラ・エナジーの大きな魅力の一つです。

AIと脱炭素、二つの巨大トレンドのど真ん中へ

なぜ今、ネクステラ・エナジーが私たち投資家にとって特に面白い存在になっているのでしょうか。その答えは、私たちが現在直面しているAIブームと脱炭素化という、二つの巨大なトレンドに深く関わっているからです。

生成AIに代表されるAI技術は、とてつもない計算パワーを必要とします。その計算は、物理的に巨大なデータセンターで行われており、今、アメリカを中心にして、信じられないようなスピードでデータセンターの建設ラッシュが起きています。ソフトバンクグループやOpenAIが支援するスターケイ計画のように、AIインフラへの数千億ドル規模の巨額な投資構想も進められています。

こうしたデータセンターが必要とする電力は、まさに桁外れです。国際エネルギー機関（IEA）の推計によると、データセンターなどの世界の電力消費量は、2026年にはわずか4年間で倍増し、日本全体の年間総電力消費量に匹敵する1,000TWhを超えると予測されています。生成AIが1つの回答を出すのに使う電力は、私たちが普段使うGoogle検索の約10倍にもなると言われており、電力需要の爆発的な増加の主な牽引役になっているのです。

ここで、もう一つのトレンド「脱炭素」が重要になります。地球温暖化対策が進む世界では、これほど大量の電力を消費するデータセンターに対して、化石燃料ではなくクリーンな電力を調達することが強く求められています。発電時にCO2を出さない再生可能エネルギーに対する、切実な需要が生まれているのです。

まさに、世界トップクラスの風力・太陽光発電事業者であるNERは、このデータセンターからのクリーン電力需要に応える上で、これ以上ないほど有利なポジションにいると言えます。データセンター側から見ても、ネクステラ・エナジーは大量かつクリーンな電力を長期にわたり安定して確保できる、非常に魅力的なパートナーなのです。

長期的な成長を支える戦略と財務

ネクステラ・エナジーの強みは、単なる再エネの規模だけではありません。

まず、垂直統合に近い事業モデルとFPLとNERのシナジー効果です。規制下で安定したキャッシュフローを生み出すFPLが、財務的な基盤を提供することで、成長部門であるNERは風力や太陽光、そして大規模なバッテリーを使った蓄電プロジェクトといった、回収に時間がかかる巨額の長期投資を積極的に行うことができます。この揺るぎない安定性と成長性の両立によって、大規模顧客と長期の電力購入契約（PPA）を結ぶ上でも、高い信頼性を得ています。

また、将来的な成長への意欲も非常に高いです。同社は今後4年間で、アメリカのエネルギーインフラに対して合計約1,200億ドル（約18兆円）という、野心的な拡大計画を発表しています。すでにデータセンター向けだけで、大規模な原子力発電所10基分以上に相当する10.5GW以上の電力供給契約を受注残として確保しており、これが将来の収益を力強く支える土台となるでしょう。

さらに、ネクステラは再エネを主力としつつも、安定供給を実現するために、効率の良い天然ガス火力発電の建設や、次世代原子力技術である小型モジュール炉の実用化の可能性を探るなど、「あらゆるエネルギー源（All of the above energy）」を活用するバランスの取れた戦略を取っています。

財務面では、調整後1株当たり利益（EPS）を2027年まで年率平均6%から8%の成長を目指すという、具体的な目標を掲げています。また、株主還元も魅力的で、配当については少なくとも2026年までは年率約10%という、非常に力強いペースでの増配を計画しています。

投資を検討する上での注意点

もちろん、有望な企業にもリスクは存在します。

資本集約的な事業構造: 大規模なインフラプロジェクトには巨額の初期投資が必要なため、金利の変動には比較的敏感です。金利が上昇すれば、資金調達コストが増加し、収益を圧迫する可能性があります。
政策変更リスク: 再生可能エネルギーの導入を後押しする補助金制度や電力市場に関する規制などは、政府の政策によって変更される可能性があり、ネクステラにとって不利な方向に政策が変わるリスクは否定できません。
プロジェクト遂行リスク: これだけ多くの巨大な建設プロジェクトを同時に進めているため、建設許可の遅れ、資材調達の遅延、予期せぬ技術的な問題などによる、プロジェクトの完成遅延や予算超過のリスクも常にあります。