皆さん、こんにちは。「米国株投資」の耳よりな話です。今週は、まさに市場の方向性を大きく左右するであろう重要なイベントが立て続けに開催される、文字通りの「怒涛の一週間」となりました。巨大ハイテク企業群、通称「マグニフィセント・セブン」の決算発表がクライマックスを迎え、さらにアメリカの金融政策を決定するFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果も発表されます。
今回は、これらのビッグイベントを前に、私たちが確認しておくべきポイントをご紹介します。今後の市場を冷静に見極めるための参考にしていただければ幸いです。
1. マグニフィセント・セブン決算が市場を動かす理由
今週、特に注目が集まるのは、10月29日（火）のMicrosoft、Meta（旧Facebook）、Alphabet（Google）、そして翌30日（水）のAppleとAmazonといった、マグニフィセント・セブンの主要5社の決算発表です。
なぜこれらの企業の動向がこれほどまでに重要なのでしょうか。その最大の理由は、彼らの途方もない「規模」にあります。これらの企業の時価総額はあまりにも巨大なため、S＆P 500のようなアメリカの主要な株価指数において、わずか数社の株価の変動が指数全体を大きく上下させるほどの重みを持っているのです。
つまり、彼らの業績の良し悪しや株価の動きは、単に個別銘柄の話にとどまらず、市場全体のセンチメント（投資家心理）や、ひいてはAI投資や雇用創出といった世界経済の方向性までをも左右する力を持っていると言えます。彼らは文字通り、株式市場や世界経済の舵取り役のような存在なのですね。
2. 先行組「テスラとネットフリックス」から学ぶ教訓
今週の決算を見る上で、先週発表されたマグニフィセント・セブンの一角であるテスラ、そして注目度の高いネットフリックスの結果から、重要なヒントを得ることができます。この2社の結果は、「明暗が分かれた」と表現するのが適切でしょう。
共通していたのは、売上高自体は好調だったという点です。テスラはEV購入補助金の駆け込み需要などにより、売上高が前年同期比で11.6パーセント増の過去最高を記録しました。ネットフリックスも人気ドラマや映画のヒットに支えられ、売上は堅調でした。
しかし、市場の評価が厳しくなったのは「利益面」です。
テスラの場合、調整後の1株当たり利益（EPS）が市場予想に届かず、さらに本業の儲けを示す営業利益は前年同期比でなんと40パーセントも減少しました。これは競争激化による値下げ、新型モデルの開発コスト、AIなどの将来投資のための研究開発費の大幅な増加、さらには中国からの輸入品に対する追加関税といった複数の要因が重なった結果です。売上は伸びても、利益率の低下が嫌気され、株価は時間外取引で下落しました。
一方、ネットフリックスもEPSが予想を大きく下回りましたが、こちらは主にブラジルでの過去の取引に関連した「一時的な税金費用」が発生したためと説明されています。会社側は、この一時的な要因がなければ営業利益率は目標を上回っていただろうと強調していますが、それでも株価は約6パーセント下落しました。
この二つの事例から学ぶべきは、現在の市場は「売上高の成長」だけでなく、「利益の質」、特に「利益率の動向」を非常に厳しく見ているということです。今週発表の企業群についても、売上だけではなく、利益率が今後どうなるかの見通しに注目する必要があります。
3. 決算と同時に訪れるFOMC、注目は「パウエル議長の発言」
決算発表と並行して、10月30日（水）にはFOMCの結果が発表されます。市場では、アメリカ経済の原則傾向も見られることから、今回は0.25パーセントの利下げが行われるとの見方が大勢です。
しかし、この利下げ自体は、すでに市場にある程度織り込まれている（株価に反映されている）と考えられます。そのため、利下げが決定したという事実よりも、むしろ注目が集まるのは、会議後に行われるパウエルFRB議長の記者会見での発言内容です。
市場が期待しているのは、「今後も状況次第で利下げを続ける用意がある」というハト派的なメッセージです。もし議長の発言から、「利下げは一旦打ち止めかもしれない」「インフレはまだしつこい」といった、慎重なタカ派的な姿勢が見られた場合、「期待と違う」として市場がネガティブに反応する可能性があります。金利の動向はハイテク株の株価に特に敏感に影響を与えるため、このパウエル議長の発言内容が、決算発表と並んで市場の雰囲気を決定づけるカギとなるでしょう。
投資家として大切な心構え
これだけ大きなイベントが続くと、短期的な株価の変動に一喜一憂しがちですが、高値圏にある現在の市場では、少しでもネガティブな情報が出ると利益確定の売りが出やすくなり、株価が大きく不安定な動き（乱高下）になる可能性があります。
個人投資家としてこの一週間を乗り切る上で大切なのは、短期的な値動きに惑わされず、**「長期的な視点」**を保つことです。
決算内容をチェックする際は、単にEPSや売上高が予想を上回ったかだけでなく、以下の3点に注目してください。
- ガイダンス（将来の業績見通し）： 次の四半期や通期の見通しが、市場の期待に対して「強い」のか「弱い」のか。これが最も株価を動かす要因になります。
- 利益率の動向： 特に売上から原価を引いた「粗利益率」や「営業利益率」の今後への見通しです。競争が激化しても利益を確保できる価格決定力やコスト管理能力があるのかを見極めます。
- 経営陣のトーン： 決算後の電話会見などで、CEOやCFOが自社のビジネスや経済全体について「自信を持って強気」なのか、「先行きに不透明感を抱き慎重」なのか、言葉のニュアンスに注目しましょう。
そして、ご自身が投資している企業の「長期的な成長ストーリー」や「競争優位性」が、これらのイベントによってどう影響を受けるのか、あるいは変わらないのかを冷静に見極める姿勢こそが、結局は重要になってくるのではないでしょうか。
今週は本当に目が離せない一週間になりそうですが、この局面を乗り越えてこそ、投資の醍醐味が味わえるのかもしれませんね。この情報が、皆さんの投資判断の一助となれば幸いです。
